遺産分割対策
「一生懸命築いてきた財産や先祖代々受け継がれてきた大切な土地は、家族で仲良く話し合い守っていってくれるだろう」。多くの方が、このような思いで財産を残されていくのではないでしょうか。しかし、相続人全員が納得する遺産分割を実現することは難しく、遺産分割をめぐり親族間で争いの起こることが少なくありません。今まで仲の良かった兄弟・姉妹が、遺産分割で争いを起こすことほど悲しいことはありません。このようなことにならないためのメッセージが「遺言」であり、家族への最後の思いやりであります。
私たちは、お客様のご意向を最大限に尊重し、円滑な相続を実現するため、相続対策及び、相続後の各相続人のライフプランを視野に入れた遺言書の作成を通じて、「100年後もあなたのベストパートナー」として、世代を超えたトータルな相続対策をお手伝いさせていただきます。
- 財産を自分の意思でそれぞれの相続人に相続させたい
- 会社の後継者と非後継者とのバランスを考えて相続させたい
- 指定した条件を履行したら財産を残したい（負担付遺贈） など
このような考えをお持ちの方は、遺留分対策を踏まえた遺言書作成のアドバイスをさせていただきます。
相続税対策
諸外国に比べて、日本人の相続財産に占める不動産の割合は大きく、不動産バブル崩壊後も依然として大きなウェイトを占めております。
相続税対策において不動産は、小規模宅地などの優遇税制や財産評価基本通達における各種補正による評価をイメージされるかもしれませんが、その他にも建築基準法、都市計画法などの知識が必要とされる場合があります。例えば、土地の有効活用を検討する場合、優遇税制の要件だけでなく、投資の収益性、有効活用しない場合の建築基準法や都市計画法を考慮した広大地としての評価の検討、納税資金対策の観点からは物納適地としての活用の検討など、様々な視点が必要になります。
私たちは、会計事務所を母体とした豊富な相続税対策におけるコンサルティング実績と、船井財産コンサルタンツの全国ネットワークを活用し、不動産に関する最適な相続税対策により、お客様の大切な財産を守るお手伝いをさせていただきます。
■特例要件を充足するための事前整備
相続税法では各種優遇税制が設けられていますが、その適用においては様々な要件が定められており、事前にその要件を確認の上、必要な要件を整えるためのアドバイスをさせていただきます。
■貸地などの権利関係整理
同族関係者間における地代の見直しを実施することにより、土地の評価減についての可能性を検討します。また、親族間で共有になったままの不動産についても、交換、贈与などにより権利関係の整理を行います。
納税資金対策
相続税の納税は、原則として現金による一括納付が必要なため、現預金や有価証券など流動性の高い資産を保有しておくことが重要です。
しかしながら、中堅・中小企業のオーナーは、事業の用に供している土地や自社株式など、流動性が低く資金化が困難な事業用資産で占められているケースが多く、また比較的資金化しやすいといわれている収益物件についても、一部の一等地を除いては理想の金額では資金化できないケースが多いのが実態です。
納税資金対策の観点からは、課税財産の算定上一定の軽減措置がある生命保険の活用や、納税資金づくりとして収益性の高い事業用資産への買換え、保有不動産の収益力アップなどが必要になります。
私たちは、各種金融機関等とのアライアンスにより、保険の活用や納税資金の調達に関するアドバイス、収益不動産の提案などにより、納税資金対策についてサポートをさせていただきます。
