組織再編
企業が成長し永続していくためには、個々の企業単位ではなく、企業グループ全体で経営資源のポートフォリオを最適化して事業価値を高め、グループ全体の企業価値を向上させることが必要であり、その具体的な手段として、会社分割や合併、株式交換、株式移転などの企業組織再編制度があります。組織再編においては、法務、会計、税務、労務など幅広い専門知識に加え、お客様のニーズを的確に判断し最適なスキームを提案するため、経験に裏打ちされたノウハウが重要となります。 私たちは、組織再編に関する数多くのコンサルティング実績を有しており、経験豊富な各種専門家で構成したチームによって、企業の組織再編ニーズにワンストップでお応えし、企業グループ全体の価値向上をサポートいたします。
Ｍ＆Ａ
経営資源の選択と集中に加え、事業再生スキームや中堅・中小企業における後継者不在の事業承継スキームとしてＭ＆Ａは益々有効な手段となっております。Ｍ＆Ａにおける業務は、（１）ストラクチャリング、（２）デュー・ディリジェンス、（３）バリュエーション、（４）ネゴシエーション、（５）ドキュメンテーションの５種類に大別され、このうちストラクチャリングについては、ポストＭ＆Ａにおける経営戦略とタックスプランニングを踏まえて最適なストラクチャ―をご提案します。デュー・ディリジェンス、バリュエーションについては、会計事務所を母体とする私たちの最大の強みであり、Ｍ＆Ａにおけるリスクを極小化するために専門性の高いチームのサポートにより、Ｍ＆Ａを成功に導きます。
事業再生
事業再生においては、事業・財務・法務・労務・知的財産などの各種デュー・ディリジェンスを実施した上で、実現可能性の高い再生計画を策定する必要があります。そのためには、高度な知識はもとよりノンコア事業や不稼働資産の売却に伴う具体的なスポンサーの選定、債権者との交渉など幅広い分野に対応できる組織力が不可欠であります。 私たちは、会計事務所を母体としておりますが、コンサルティング業務に特化した専任のメンバーであるため迅速な対応が可能であるだけでなく、各種専門家で構成したチームにより、計画策定の策定から利害関係者との交渉、事業・債権・不動産等の売却など再生計画の実行までをワンストップで実行することにより、事業価値の毀損を回避し、事業再生の早期実現をサポートいたします。
企業価値評価
企業価値の評価は、相続税の申告における財産評価基本通達による自社株評価だけではなく、Ｍ＆Ａにおける被買収企業あるいは事業の価値や合併比率の算定、買取請求権の行使や譲渡制限株式の買取りにおける売買価格の評価など様々な場面で必要であり、近年では経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例における自社株式について、財産評価基本通達ではない企業価値評価が必要とされております。企業価値評価では、評価対象会社をインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチのそれぞれの視点から多面的に分析をして、評価対象企業と評価目的に合致した評価方法を選択することが重要であります。 私たちは、相続税の自社株対策、Ｍ＆Ａや組織再編における買収価格・合併比率の算定、買取請求権の行使における売買価格の鑑定など、企業価値評価に関わる豊富なコンサルティング実績により有するノウハウで、様々な状況に応じた企業価値評価をいたします。
